こんにちは！amoです！
目次
はじめに
「産休や育休に入ると、収入がどうなるのか不安…」という声をよく耳にします。
私自身、産休と育休に入る前は、「どれくらい手当がもらえるんだろう？」と心配していました。
今回は、私が実際にもらった産休・育休手当の金額をリアルに公開しつつ、その仕組みや注意点についても詳しくお伝えします。
この記事を読めば、産休・育休中の収入についての疑問がスッキリ解決するはずです！
1．産休・育休手当の基本的な仕組みとは？
まずは、産休・育休手当について簡単に説明します。
これらは、働いていた人が産休中や育休中に受け取れる給付金で、それぞれ内容が異なります。
産休手当とは？
産休（産前産後休業）の期間中に受け取れるのが「出産手当金」です。
これは、健康保険から支給される給付金で、次のように計算されます。
【計算方法】
休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3
※標準報酬月額とは…
その年の4月〜6月の3ヶ月間の給与の平均額を元に、等級に分けて表したもの。
標準報酬月額を算出するときの給与には、基本給や各種手当は含みますが、年3回以下の賞与や臨時で支払われるインセンティブ、お祝い金などは含みません。
【支給期間】
産前42日間、産後56日間（双子以上の場合は産前98日間）
例えば、月給が30万円の場合、1日当たりの手当は次のようになります。
これを産前産後合計98日間（42日＋56日）で計算すると…
育休手当とは？
育休中に受け取れるのが、「育児休業給付金」です。
これは雇用保険から支給され、次のように計算されます。
【計算方法】
休業開始時賃金日額×支給日額×67％（181日目以降は50％）
※休業開始時賃金日額とは…
休業に入る前の6ヶ月間の賃金を日割りにして算出された額。
税金や社会保険が引かれる前のいわゆる「額面」の賃金が使用されます。
【支給期間】
育休開始から最長2年間（一定条件下で延長可能）
例えば、月給が30万円の場合、育休開始から6ヶ月間の手当は次のようになります。
181日目以降は…
2．私が実際にもらった産休・育休手当の金額
次に、私が実際にもらった手当額を大公開します！
【産休手当の受給額】
私の標準報酬月額は約24万円だったため、1日当たりの手当は、5,333円でした。
出産予定日よりも1ヶ月ほど早い出産だったため、出産手当金は約38万円でした。
【育休手当の受給額】
育休開始から6ヶ月間は月額約16万円、それ以降は月額約12万円でした。
例えば、育休期間を1年間（12ヶ月）とすると、次のような総額になります。
・育休開始から6ヶ月間：16万×6ヶ月＝96万円
・それ以降の6ヶ月間：12万×6ヶ月＝72万円
育休手当の合計：168万円
3．支給額に関する注意点
実際に手当を受け取る際に注意したいポイントをいくつか挙げます。
①支給タイミングのズレ
育休手当は、基本的に2ヶ月ごとに支給されます。
これは「申請後に審査を経て振り込まれる」という流れのためで、以下のようなタイムラグが発生します。
・申請から振り込みまでに約1〜2ヶ月かかる
育休がスタートしても、すぐに手当が振り込まれるわけではありません。
そのため、最初の数ヶ月は無収入の状態が続く可能性があります。
・産休手当も後払い形式
産後にまとめて振り込まれるケースが多く、産休期間中の生活費を事前に準備しておく必要があります。
私はありがたい事に1ヶ月ごとに育休手当が振り込まれたので、会社に確認してみてもいいかもしれません！1ヶ月ごとの申請もできます！
②社会保険料免除のメリットと注意点
産休・育休中は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除される制度があります。
これには次の、メリットと注意点があります。
メリット
・社会保険料が免除されるため、家計の負担が軽減される
・免除期間も将来の年金額に反映される
注意点
・免除期間を会社が忘れているケースもあるため、給与明細を確認し、控除が発生していないかをチェックする必要があります。
③住民税は産休・育休中もかかる
住民税は、前年の収入に基づいて課税されるため、産休・育休中で収入が減少しても支払いが求められます。
特に、給与天引きではなく、自分で納付する場合が多いので、忘れずに支払うよう注意が必要です。
④夫婦で育休を取得すると世帯収入が減るリスク
最近では、夫婦で育休を取得する「パパ育休」も普及していますが、以下の点に注意しましょう。
・夫婦ともに収入が減少
育休を同時取得すると、世帯収入が大幅に減る可能性があります。
育休手当の合計額を事前にシミュレーションし、生活費を確保できるか確認しておきましょう。
・育休中の働き方の制限
育休手当を受給している間に一定額以上の収入を得ると、手当が減額または支給停止になる場合があります。
この点を把握した上で、副業や短時間勤務を検討しましょう。
まとめ
産休・育休手当は大きな助けになりますが、支給額やタイミングを把握しておくことが大切です。
私の場合、産休・育休手当の総受給額は約206万円でしたが、家庭の状況によってはこれでは足りない場合もあります。
この記事が、これから産休・育休を迎える方の参考になれば幸いです。
ぜひ手当を計算して、事前に収支の見通しを立ててみてください！
